収入が減るだけ
働き方改革は、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という3つが柱になっている。
そしてやはり気になるのが自らの賃金。長時間労働の削減といっているが、それに伴い現場労働者の労働時間も削減される(残業、土曜日の出勤が無くなるなど)、働く時間が短くなるだけならば良いことなのだが、基本的には現場労働者は、日当制なので収入は大幅に減る。
賃金の引き上げ?
賃金引き上げと労働生産性向上が目標に掲げているが、現実的政策として最低賃金の引き上げと最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上等の支援だそうだ。
今、働いている人が一体何人が最低賃金で働いているのか、最低賃金を引き上げたところで賃金全体が上がる保証はあるのか?また、生産性向上の支援については現場労働者には感じることすらないだろうし、小さな会社の偉いさん達がそんな支援があること自体知ってるのか?まぁ、賃金引き上げについては労働者が大勢で「給料あげろ」のプラカードを持って街中歩くくらいしない限り変わらないだろう。
罰則の有無
政府は長時間残業だけ規制しておいて、賃金の引き上げについては罰則は無く、企業には生産効率のコツを教えてやるから、あとご自由にといった態度だ。
消費の低下
収入の低下、さらに今回のコロナショックにより出掛けることが減り、お金の動きは更に悪くなる。それが回り回って自分の身入りが減る。
現場作業員の収入が減るだけの改革、政府の都合が色濃く押し出されているようだ。
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